1962-03-20 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山本説明員 学校経費で見ておりました備品費につきましては、ただいまご指摘の通り小学校分につきましては一万八千円を三万円に増額し、中学校分については従来から三万円でございましたので、このまま中学校につきましては据え置きにいたしたわけでございます。ところで小学校分は従来から学校数を測定単位とする経費で算定をいたしておりました部分が少なかったような関係で、この際増額をいたしたわけでございます。
○山本説明員 学校経費で見ておりました備品費につきましては、ただいまご指摘の通り小学校分につきましては一万八千円を三万円に増額し、中学校分については従来から三万円でございましたので、このまま中学校につきましては据え置きにいたしたわけでございます。ところで小学校分は従来から学校数を測定単位とする経費で算定をいたしておりました部分が少なかったような関係で、この際増額をいたしたわけでございます。
これは御案内の通り、小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校、聾学校、養護学校、これが基本法八条にいう「法律に定める学校」であって、各種学校その他は含まれないという解釈でございます。 次に、しからば学校の実体は、何を持ってその学校と把握する小という点でございますが、これは狭い意味では、学校の教育活動の主体をとらえて学校という形態に扱っております。
御存じの通り小学校、中学校の生徒は非常に学校に行きたがるわけです。少しくらい熱があったって、一日休むということは、子供にとっては非常に苦痛なものですから、休まずにお母さんにおんぶしてでも行く、こういう形になるわけです。そうしますと、行けば予防注射をしていないわけですから必ず感染する。
御承知の通り小学校が千五百人に一人、中学校が二千人に一人の割でございますが、高等学校の場合は、六百人以上について最低一人というふうになっておりますし、この基準でやりましても二百五十名ほどの増員を見るわけでございます。
○政府委員（内藤誉三郎君） 御承知の通り、小学校、特に義務教育の学校では、女教員が相当数おりますし、女教員の資質向上ということは教育水準向上の上に大へん大事な計画だと思うのでございます。
能登では赤松林でございますが、この佐渡の営巣地のありまする新穂村では、先般のお話がございました通り、小学校建設等に伴いまして、新穂村の大字でありまするところの生椿の村有林を立木として生椿の部落民、御承知のように五世帯の人に売却いたしたのでございます。その五世帯のその人たちは農業協同組合から、私どもの調査によりますというと、約三十万円を借り受けましてこれを買った。
○辻政信君 私が先ほど冒頭に質問したのは、事きわめて重大であるから、総理として全閣僚にその意思表示をして統一しておられるかと、なぜ今の地図で村上建設大臣が自信があるならば、その通り小学校の全教科書にやらないか。閣内統一せられておらない、重大問題について。これはこの新学期から全国の中等学校、高等学校で生徒が習う地図です。全国で十種類あります。これを全部集めて点検をしてみた。これはみな違っておる。
従って今度の研修につきましては、御承知の通り小学校は昭和三十六年から、中学校は三十七年から全面的に教育内容が変わるわけでございます。同時に教科書も変わるわけでございます。従ってこの講習会を受けなければ、新しい教育の実施に支障を来たす。特に小学校は三十四、五年と二カ年にわたって移行措置が講ぜられている。
まず小学校におきまして、御存じの通り、小学校の子供は大体今後漸減の傾向でございますけれども、一部都会地、特に工場の密集する地帯、あるいは集団住宅のできる地帯で社会増が非常に顕著に考えられますので、社会増の分をこれにプラスして考えることにいたしまして、明年度計画のほかに一万四千坪ほど社会増をこれに見込んでおります。
○政府委員（清水康平君） 先ほど御指摘がございました通り、小学校の現在の普及率は六〇％に達しておりますが、都市は大体八〇％になっておりまするけれども、農村へいきますと三〇％程度でございます。それで、一番普及しておりまする県は九〇％、九六％ぐらいまでいっておりますが、普及しておりません県は一〇％に達してない県すらもございます。どうしてそこにそういう原因があるだろうか。
できるだけそういうふうに、今言う通り小学校、中学校について三百人以下の学校などはできるだけやめて統合していこうという実情に奨励はされているわけです。ところが、逆に今度は不正常のときには基準はそこに置かれているというのはやはりそこに矛盾があるわけです。そういう点から言うと、小学校のこの施行令の中の増減ということについてもやはり検討を要するのじゃないかというように私たちは思うわけです。
しかして先ほど来申し上げた通り、小学校の方も五ヵ年たちますというと、いろいろな計数から勘定してみますというと、大体これで間違いなく予定の通り五十人以下に減らすことができるというふうな考え方を持っております。それで私はいけると思います。
仰せの通り、小学校時代から将来進学に便宜な学校に入ろうとして、まあ越境ですな、仰せにたりました越境している実例も私は承知いたしております。そこで、これはどういうふうにすればいいのかと思って、実は仰せになりました通り研究は自分一人でしておりますけれども、さればといって、これにどういう手を打つかということを、まだ専門家に打ち合せたりしたようなことはありません。
○説明員（安嶋彌君） 御承知の通り、小学校は学級担任を建前といたしておりますし、中学校は教科担任を建前としております。小学校の助教につきましては、従いまして、おそらく全部が学級担任しておるであろうと思います。
それと同じ準要保護児童を対象にして、教科書の就学困難な児童に対する給与ということで今御説明があったわけでありますが、すでに御承知の通り、小学校については準要保護児童に教科書の給与ということがなされて、今回これが中学校の方にも拡大される、その趣旨にはただいまの質問応答の通り賛成をいたすのでありますが、ここでちょっとお伺いしたいのは、若干私はその対象について考え方を異にしておるのであります。
御存じの通り、小学校に国から員数を割り当てまして、満十四才の幼い少年たちを、校長先生初め、担当の先生方が、とにかく満州に行って国を護るためがんばってこいと言うので、自分の体より大きい鉄砲をかついで、宮城を遥拝して、満州に小さな少年たちがたくさん参ったのでございます。
によりまして適法に上申されたものであればすみやかに発令するのが順でありますけれども、ＰＴＡの方からさような陳情がございましたので、なお慎重を期する意味合いにおきまして、大学に対しまして、この二名の先生を付属の幼稚園の教諭として採用する可能性があるかどうかということを問い合せましたところが、大学といたしましては、前に申しましたような付属の幼稚園の教員としては適当でないというようなことで、重ねて原案通り小学校
学校の校舎の問題はそれと比較して復旧状況がどうなるかということについてはこれは問題があろうと思いますが、先ほどから申します通り小学校では全校舎の八％程度の老朽校舎があったのが今日では六％程度に減っている。それも今後五カ年計画で解消するという大よそのめどがついて本年度の予算を組んであるような状況でございます。
スポーツにつきましては御指摘の通り小学校、中学校の各段階におきまして、その心身の発育度に応じてそのスポーツから出る弊害が子供を犠牲にしないようにしたいということで、基準を設けて示しておりますことは御承知の通りでございます。
○国務大臣（大達茂雄君） これは御指摘の通り小学校だけということになつておりますが、まあ従来とも小学校を一応対象として学校給食というものが行われております。